関西都市圏の方の土地活用策

Point.1  賃料が安定的で高い賃料設定が可能

集合住宅と戸建て住宅の需給ギャップ

賃貸市場における戸建賃貸住宅のシェアは約3%です。
ほとんど
がアパート・マンションでの供給ですので、実際戸建に住みたいと思っても、商品が周辺に無いのが現状なのです。
若いファミリ
ー層を中心に、

どうせ住むなら「戸建賃貸住宅」というエンドユーザーの需要に応えられるのが『ユニキューブ』なのです。

関西都市圏では、地方に較べ高い家賃の確保が可能です。

標準的な70㎡3LDK同等のマンション(大阪市周辺)では

10万円+共益費1万円+駐車場1万円=12万円相当ですが、

駐車場込みのユニキューブならば、高い戸建ニーズと相まって、12万円以上の家賃設定が可能となります。

実際、人気の高いエリアでは15万円以上の家賃で貸しておられるオーナー様もいらっしゃいます。デザインへの評価が高く、入居者の住み替えが少ないのも、ユニキューブの特徴の一つです。

Point.2  建設コストが安く、かつ解体費も安い

建設コストが安く、かつ解体費の安い

ユニキューブは、全国に2000棟以上の実績がありますが、
これだけ普及した要因の一つに、
建設コストの安さがあります。

安定的に全国で建設しているため、大量購買を前提とした部材コスト・流通コストが低く抑えられています。

関西は、他エリアに較べ、生コンクリート、大工コストが割高となる傾向ですが、極力オーナ-様に還元したいとの方針で、2棟以上建設が前提ですが、ユニキューブ(70㎡:3LDK)標準価格800万円(税抜)を実現しています。

また、鉄筋コンクリート造のマンション・アパートとは違い、弊社であれば、1棟あたり50万円程度で解体可能です。ですので、いざ更地で譲渡、売却となった場合でも、処分が簡単なことも、ユニキューブ土地活用の特徴の一つなのです。

Point.3  更地・駐車場に較べ、節税効果が高い

更地・駐車場に比べ、節税効果が高い

関西都市圏では地方より駐車場賃料が高いため、一般的には更地ではなく、青空駐車場で運用されている方が多いと思います。

ですが固定資産税評価も地方より高いため、結果としての手取り収入に満足できない方も多数いらっしゃるのではないでしょうか?

平成21年より自家用車減少の時代に入り、都市部保有台数の減少が顕著なので、これからの運用の見直しを検討されている方も多いかもしれません。

住宅を建設することで、固定資産税評価を下げることが可能です。1棟あたり敷地200㎡以内だと更に小規模宅地の特例が適用できるため、ユニキューブを建設することで、固定資産税が駐車場の時より、6分の1に圧縮が可能なのです。

評価の高い都心部では、この節税効果が非常に大きく、住宅を建設することによる収益アップと相まって、大きなリターンを期待することが可能となるのです。

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